原子力大学校(仮称)設立の実現に向けた提言書

原子力国民会議茨城支部の「 原子力大学校(仮称)設立の実現に向けた検討会」が令和6年3月27日に取り纏めた提言書です。

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追伸:

上記の提案を受け、令和6年度は「原子力人材育成機関の設立実現に向けた基本設計検討会」において検討を継続しています。

検討会の基本的な考え方:

本年度は、検討会の委員に国会議員秘書等が新たに加わり、国内の原子力人材育成機関の研修内容を調査分析し、いずれの研修機関の講座だけでは原子力産業界や立地自治体が要求する内容と合致しない現状が明らかになった。 わが国の中長期的な政策指針「第7次エネルギー基本計画」で原子力発電について「依存度を低減する」が削除され「最大限活用する」や次世代革新炉の開発・設置等の文言が明示されたこと、並びに茨城県内の原子力施設、教育機関、民間会社等における研修事業を活用するという基本的な考え方を重視して検討する。